2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。
国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。
つまり、自由な金融政策、自由な資本移動、固定相場制、この三つは一遍に実現はできませんよと、このうち二つまでだというわけであります。 中国は、為替ターゲットの金融政策をやって、事実上のそのベルトの中で人民元とドルのペッグ体制にありますから決して金融政策が自由にやれるというわけではない、自由な資本移動もないと、その代わりにドルペッグを維持しているというのが私の見立てでありますが。
自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制のうち、同時に実現できるのは二つまでと。中国は自由な資本移動を規制をしております。外資が中国国内に完全な民間会社は持てない。中国政府の息の掛かった合弁企業しかできないんですね。固定相場制を維持するために、金融政策も為替ターゲットになっていると。
自由な資本移動を認めようとすれば、これはもう変動相場制に移行するしかない。そういうことになると、これは中国の共産党独裁体制が維持できないという大変なジレンマを抱えておって、恐らくトランプ政権は……
御指摘のとおり、中国では過去、資本移動を厳格に規制する中で固定的な為替レートと金融政策の自主性を実現してきました。しかし、足下では資本規制の強化の動きはあるものの、これまでの中国の動きを長いスパンで見てみますと、資本移動や為替レートの柔軟化を進めてきているものと承知しているところでございます。
○渡辺喜美君 国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、固定相場制、そして自由な金融政策、この三つは全部は成り立たないんですね。このうち二つだけ。 中国の場合には、御案内のように、自由な資本移動は相当規制をしておる、自由な金融政策はない、この間も量的緩和はやらないという発表をしましたね。つまり、固定相場制ですよ、実質は。
そんなに簡単にみんなが増税に応じるとも思えないし、まあそうなると多分資本移動規制を掛けなきゃいけなくなるんじゃないか、それはこの日本経済にとって非常に恐ろしい事態じゃないかな、成長戦略どころじゃないですよね、と思います。
○公述人（河村小百合君） 暴落というか、多分、そこまで行く前に多分固定で止めて、資本移動規制掛けて止めると思います。そうじゃないかなというふうに思います。 だから、ハイパーまでインフレは進むと思います。だけど、まあ何を、何％からがハイパーか分かりませんけど、ハイパーまで行くかどうかは分かりませんけど、まあ相当な高いインフレになるんじゃないかなとは思います。
○公述人（河村小百合君） もう、多分、だからもう資本移動規制掛けて、とにかく国内でやるしかないですよね。 それで、非常に悲惨なことですけれども、日本なんかは財政も非常に悪いわけですね。中央銀行が過剰なリスクテークをしているだけじゃなくて、財政も悪いと。
セミナーに参加された方々が、アジアのいわゆるスモール・オープン・エコノミーの方々だったので、為替レートの動きとか資本移動の影響とか、そういうことが非常に大きな議論になって、その中で、為替レートが、特に自国通貨安が輸出の増加をもたらして貿易収支を改善するかどうかという話で、ＢＩＳのエコノミストも、それからアジアのスモール・オープン・エコノミーの中銀総裁たちも、貿易収支を改善するというふうにおっしゃっていたんですが
それから二番目に、グローバル化戦略としましては、国境を越えた資本移動の自由化を進める、通商の自由化を進める、民主主義を推進する、あるいはグッドガバナンスを行うと。それから、マルチラテラリズムで、みんなでできる限りルールを作ると。みんなで作っても、アメリカが一番力が強いですからアメリカに有利なルールができると、こういうものでございます。
二つあると思うのは、もう財政が行き詰まるだろうということ、それからもう一つ、資本移動規制を掛けざるを得なくなると思いますね。もう何十年か前の状況に戻るんだから大したことないと思われますかね。だけど、この国のように、もう国内の成長がある程度なかなか頭打ちで難しくて、各企業、やっぱり海外に市場を開拓していっぱいやっていますよね。そこが自由にできなくなるんですよ。
これは、税負担の軽い外国子会社を活用した租税回避を抑制することを目的に昭和五十三年に導入されまして、それ以降、企業のビジネスモデルの多様化、グローバル化ですとか、国際的な資本移動の変化等に応じて累次の改正が行われてきたものでございます。
そして、日本輸出入銀行にその後入行いたしまして、そのときには主にアジア太平洋地域のマクロ経済の動向の分析と、それから国際資本移動に関する研究というものを中心にやっておりました。特に、その当時、日本からアジアへの投資が増え始めたところでございまして、そのアジアへの直接投資の、どういうような決定要因でそれが決まっておるかということを主に研究してきたわけです。
私自身が研究情報基金あるいは大蔵省の、当時の大蔵省のいろんな研究会等に参加した一番大きな理由は、やはり私が国際資本移動と直接投資の問題を研究していたということで、当時の私自身がアジアないしはアメリカの研究者との人的ネットワークを持っていたと、これを長富さんは活用したいということが多分あったんだろうということでございます。
独立した金融政策、為替相場の安定、自由な資本移動、この三つを同時に満たすことはできない、これはまさに公理ですよね、トリレンマという公理であります。
ただ、そこに書きましたように、そうなると、多分海外の金利も上がってくる、それなのに日本だけどうしても低金利ということになったら、資本移動の自由を犠牲にするしかなくなると思います。自由貿易も犠牲にする。外国為替の変動相場制も犠牲にする。この国の企業活動にとっての重要な基盤、これまでどれだけその恩恵を享受して日本経済が成長してきたか、そこを犠牲にする可能性もあるんじゃないかというふうに思います。
そして、あと二番目の御質問のところは、日本の戦後の経験を私もいろいろ書かせていただいておりますが、今後どういうことがあり得るかということなんですが、預金封鎖なり資本移動規制なり、日本じゃ余りみんなきちんと学校で教わってもいないし、記憶にもだんだん残らなくなりつつありますけど、あり得ない手段ではないと思います。 実際に今、ヨーロッパでやっている国がありますね。ギリシャもそうです。
河村参考人の、日銀の今回のＱＱＥに関しては事実上の財政ファイナンスだというふうにも断罪されたと思いますし、また、このままの状態では国際間の自由な資本移動、外国為替の変動相場制ということがもう享受できなくなるんじゃないかと、そういう例も示されたというふうに思います。 そこで、私がお聞きしたいのは、そもそもこのＱＱＥを始めたことがよかったのかどうなのかということでございます。
でも、国際資本移動が完全自由化になりますと、逆に輸出と輸入が最初に決まって開放経済になり、そして金融の自由化ということで、さらに、九〇年代以降、欧米では二十一世紀に入ってから量的金融緩和が行われるようになりましたので、結局、Ｍは政策的にいっぱいふやすことができるんですけれども、そのふえたＭはどこに行くかというと、工場や店舗、オフィスビルをつくって十年間かけて利益を得るというよりは、金融の自由化で、きょう
あるいは、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードというものがございますけれども、この中でもＯＥＣＤ加盟国として約束をしている部分がございます。
最近は資本移動の方が大きいからね。昔はそういう議論がありましたけれども、今は経常収支はほとんど関係ない。 最も関係あるのが、おっしゃるように、物価水準とお金の量ですよ。それでよろしいですね。
関係閣僚会議を開くとか、あるいは国際的な働きかけをして備蓄を取り崩すとか、あるいは国際資本移動を規制するとか、いろんなことが考えられるでしょう。それを早急に政府として取り組むべきだと、このことを、総理のお考えを伺って、私の質問を終わります。
また、Ｇ７やＧ20、ＩＭＦにおいても国際的な政策協調の強化やＩＭＦによる経済分析、政策提言の改善、国際的な資本移動への規制の在り方の検討などが行われており、我が国としてもこうした議論に引き続き積極的に参画をしてまいります。 政府短期証券の発行限度額の引上げの意義と為替介入との関係についてのお尋ねがございました。
その介入を受けまして、当時のルービン財務長官ですけれども、異例の声明を発表しておりまして、アメリカ政府は日本の当局が資本移動の障壁を取り除く政策を講じたことを歓迎する、これらの政策と協調介入は四月二十五日のＧ７による共同宣言に沿ったものであると。それで、九月八日に日銀が再び公定歩合を〇・五％引き下げていきました。
その目的を果たすために、ＩＭＦとして、加盟国に対して、マクロ経済政策や為替相場制度、金融市場、資本移動といった分野、それを中心にマルチ、地域別、バイのサーベイランスを実施しているわけであります。
その参考として、先月の二十五日なんですけれども、東京でＡＳＥＡＮプラス３、プラス３というのは日本、中国、韓国ですね、これに加えてオーストラリアであるとか、インドであるとか、ＩＭＦとかにも加わっていただいて、非公式のワークショップを開きまして、資本移動についての議論を行いました。
巨額で変動の大きい国際的な資本移動への対応が多くの新興国にとって大変大きな課題となっており、一部の国では資本流入規制などの措置が講じられております。今回のＧ20ではこうした資本流入規制も議題として取り上げられたと思いますが、日本としてどのような主張をなさってきたのでしょうか。よろしくお願いいたします。